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ミサワFlat35S

フラット35S 【金利Aプラン】

(新築住宅・中古住宅共通の基準)
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性※1 (1)認定低炭素住宅 ※2
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)※3
耐震性
(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅(注)
バリアフリー性
(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)(注)
耐久性・可変性
(6)長期優良住宅 ※4
(注)(2)、(4)及び(5)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば【フラット35】S(金利Aプラン)を利用できます。
※1 平成29年3月31日をもって、【フラット 35】S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、平成29年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、平成29年4月1日以後も【フラット 35】S(金利Aプラン)を利用できます。
※2 共同住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによる認定を含みます。
※3 竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。共同住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによる認定を含みます。
※4 増改築などによる認定住宅を含みます。

フラット35S 【金利Bプラン】

(新築住宅・中古住宅共通の基準)
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(1)断熱等性能等級4の住宅 ※1
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※2
耐震性
(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性
(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
(ご注意)(1)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
※1 平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査を申請している場合または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を活用して物件検査を受ける場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
※2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限る。共同住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限る。また、増改築などによる認定を含む。)および基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が平成28年4月1日以後の一戸建て住宅に限る。)についても対象となります。

(中古タイプ基準)
次表の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
(開口部断熱)
(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2※1以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅
バリアフリー性
(手すり設置)
(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性
(段差解消)
(4)屋内の段差が解消された住宅

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